ペット「殺処分ゼロ」の実態と背景2020.1.9
日本はいまや1800万匹を超える犬や猫が飼われているペット大国ですが、その陰で問題になってきたのが、捨てられたり飼い主がいなくなったりした犬や猫の「殺処分」です。
全国で飼われている犬や猫はいまや2000万匹近くに達する勢いです。室内で飼育するケースが増えていることもあり、ペットの扱いも様変わりしています。
こうした流れの中で、ペットの「殺処分」も大幅に減少しています。環境省のデータでは、30年ほど前のペットの殺処分数は年間100万匹を超えていました。しかしそれが、2008年には約28万匹、2017年は4万3千匹にまで減っています。
大きなきっかけになったのは2012年の動物愛護法改正です。自治体は引き取った犬猫の譲渡、返還に努めるとともに、老齢や病気などを理由とする引き取りを拒否できることになったからです。
近年は「殺処分ゼロ」を掲げる自治体も増加。環境省によると、「殺処分ゼロ」を施策の目標としている自治体は４０以上あるそうです。
例えば、東京都は2019年４月に「殺処分ゼロ」を宣言しました。犬については2016年度から3年連続、猫については2018年度に初めて殺処分ゼロになったことを踏まえてのことです。
ほかにも神奈川では、犬は６年、猫は５年連続、「殺処分ゼロ」を達成しているそうです。
ただし、「殺処分ゼロ」には例外がある。
東京都の場合、動物福祉等の観点から行ったもの及び引取・収容後に死亡したものを除く致死処分を「殺処分」と表現しています。
実際には、衰弱がひどいなどの犬猫360匹を例外的に殺処分し、320匹を第三者へ譲ったといいます。
さらにいうと、自治体の「殺処分ゼロ」が減る一方で、各地の動物愛護団体の引き取る数が増えている面があるとされます。
その結果、劣悪な環境で飼育されるケースもあり、不衛生な状態で放置されている犬猫数百匹が見つかった事例や、狂犬病の予防注射を受けさせなかった事例なども発生しています。
「ゼロ」という数字ばかりが独り歩きするのはやや問題があるようです。
私たちの豊かな人生にペットが欠かせない存在になっているからこそ、これからも「殺処分」の問題には注目していく必要があるのではないでしょうか。
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